川崎市議会 2020-09-23 令和 ２年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第１日）－09月23日-06号
５款７項６目医療対策費、災害時医療救護対策事業費における浸水想定地域の災害拠点病院対策についてまず伺います。昨年９月の質問において、本市に立地する県指定の６災害拠点病院のうち５か所が浸水想定地域にあり、さらに、２か所の病院において非常用電源が地下にあることが明らかになりました。
５款７項６目医療対策費、災害時医療救護対策事業費における浸水想定地域の災害拠点病院対策についてまず伺います。昨年９月の質問において、本市に立地する県指定の６災害拠点病院のうち５か所が浸水想定地域にあり、さらに、２か所の病院において非常用電源が地下にあることが明らかになりました。
初めに、５款７項６目医療対策費のうち、災害時医療救護対策事業費について健康福祉局長に伺ってまいります。これまで災害時医療提供体制については継続して取り上げてまいりました。その中で、災害発災時における医療機関等の開設情報について、病院や診療所、救護所、薬局等の開設状況を一元的に発信できる環境整備を求めてまいりました。
は、若年性認知症の方の就労継続や社会参加等に向けた支援を行う若年性認知症支援コーディネーターを新たに設置するもの、85ページ中段の◎介護ロボット等導入支援事業費は、介護人材の確保、定着のため介護ロボット等の導入支援に取り組むもの、95ページ下から２段目の○ロタウイルス予防接種事業費は、新たにロタウイルスの定期予防接種を追加し感染症の予防及び蔓延防止を図るもの、99ページ下から２段目の○災害時医療救護対策事業費
次に、左側、６目医療対策費は１０億６，８３５万７，０００円で、主な内容は、右側、救急医療事業費におきまして、休日や夜間の診療や重症患者に対する医療を適切に提供し、周産期医療を含めた救急患者の円滑な受け入れ体制の確保を図るとともに、災害時医療救護対策事業費におきまして、災害時に備えて、医療救護資器材のほか、災害関連死を防ぐ観点から医薬品の段階的な備蓄に取り組むものでございます。
２枚おめくりいただき、９９ページ下から２段目の○印、災害時医療救護対策事業費は、災害時に備えて医療救護資器材のほか災害関連死を防ぐため、医薬品の循環備蓄を段階的に進めるもの。３枚おめくりいただき、１０４ページ下段の◎、授産学園再編整備事業費は、川崎授産学園の老朽化に伴い、再編整備に着手するものでございます。
左側下段６目医療対策費は１３億２，５６５万円で、主なものは、右側に参りまして、救急医療事業費におきましては、休日急患診療所の運営のほか、救急第２次応需や病院群輪番制に対する補助を行うことなどにより、救急医療体制の確保を図るとともに、１３５ページに参りまして、災害時医療救護対策事業費におきましては、災害医療コーディネーターを新たに配置することなどにより、災害時の医療体制の確保を図ってまいります。
１項１目健康福祉総務費は９４億９４９万５，０００円で、主なものは、職員給与費のほか、地域福祉計画策定事業費、健康づくり事業費、災害時医療救護対策事業費などでございます。
１項１目健康福祉総務費は、９１億２，８４１万５，０００円で、主なものは、職員給与費のほか、地域福祉計画策定事業費、健康づくり事業費、災害時医療救護対策事業費などでございます。
１項１目健康福祉総務費は８５億８万９，０００円で、主なものは、職員給与費のほか、地域福祉計画策定事業費、健康づくり事業費、災害時医療救護対策事業費などでございます。
１項１目健康福祉総務費は７９億９，１２６万１，０００円で、主なものは、職員給与費のほか、地域福祉計画策定事業費、健康づくり事業費、災害時医療救護対策事業費などでございます。また、市内の社会福祉法人が健全な運営を図れるよう、川崎市社会福祉協議会を通じて経営改善相談や運営費融資等の支援を行う社会福祉法人経営改善支援事業を新たに実施してまいります。
下から７行目にございます災害時病院等医療救護対策事業費補助金等は，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，民間病院が行う医療救護備品等の備蓄に対し補助等を行うものでございます。３行飛びまして，医事・薬事事業権限移譲準備事業費は，地域保健法の制定に伴い平成９年４月から医事・薬事関係業務は県から移譲されるため，その準備を行うものでございます。次に103ページへ参ります。
次に12ページへ参りまして，歳出でございますが，５款衛生費は３億1,345万円の増となっておりますが，これは１項１目公衆衛生総務費で，災害時医療救護対策事業費，２目保健指導費で，制度拡充に伴う小児医療費助成事業費でございます。７款生活環境費は4,500万円の増となっておりますが，これは３項１目し尿処理総務費で，災害用簡易トイレ購入費でございます。